札幌市補助金「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」について

札幌市のHPで「自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度」の公募が行われています。

早速、公募内容を本記事で解説していきます。

自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

この補助金は、札幌市が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して間接的に補助を行うことで、自家消費型太陽光発電設備の市内普及を促進することを目的としています。

補助の対象

「太陽光発電設備」「定置用蓄電池」の購入が対象となります。

最大で345万円が補助されます。対象機器の設置に係る契約締結及び工事着手の前に、本補助制度への申込みを行い「補助金交付決定通知書」を受領する必要があります。

申請の対象者

申請できる事業者は会社法に規定する会社のほか、社会福祉法人や学校法人、医療法人、個人事業主が申請可能です。

申込の条件

以下のとおりです。

  1. FIT、FIP(Feed in Premium)の認定を受けないこと。
  2. 発電量の50%以上を自家消費する太陽光発電設備(新品)の設置であること。
  3. 定置用蓄電池は、太陽光発電設備に付帯するもので同時申請を行ったものが対象。
  4. 国が実施する他の補助金等を受けていないこと。

申請の流れ

事前申請となる点、1月31日が申請期限である点にご注意ください。

  1. 「申込書(様式1)」及び「誓約書(様式15)」を郵送
  2. 札幌市が申込書等を受理した後、「補助金交付決定通知書」を発行し、申込者へ郵送。申込者が受理することで、申込完了。

完了報告が必要となります。期限は2025年2月28日です。

完了報告の際に「補助金交付申請兼完了届(様式6)」を提出することになります。

以下の付属書類(添付書類)が必要となります。

  1. 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の原本又は写し(法人のみ)
  2. 開業届の写し(個人事業主のみ)
  3. 札幌市税の納税証明書(指名願)の原本又は写し(法人及び個人事業主のみ)
  4. 補助対象機器を設置又は使用するすべての建物の所有者が判る書類(法人及び個人事業主のみ)例:全部事項証明書(建物)
  5. 収支決算書(様式13)
  6. 対象機器の本体・設置部材費用及び工事費用が判る書類(例:見積書の写し)
  7. 補助対象機器の設置工事に係る契約締結日が判る書類 (例:契約書の写し)
  8. 補助対象機器の設置工事に係る支払いを施工業者に行ったことが判る書類(例:領収書の写し ※支払日が確認できる書類を提出すること)
  9. 工事内容証明書(様式7)
  10. 機器設置写真(補助対象工事のすべて)
  11. 対象機器に係る以下のすべての書類又はそれに代わるもの
    • (1) しゅん巧図 (2) 単線結線図 (3) 製品仕様書 (4) 性能表示の写し(定置用蓄電池の補助を申請する場合のみ)
  12. 想定される自家消費の割合が判る資料
  13. 補助金の振込先(銀行名・支店、口座名義(カタカナ)、口座番号)が判る書類
  14. 系統への接続日(又は接続希望日)がわかる書類
  15. 【定置用蓄電池の補助を申請した場合】太陽光発電設備を接続したことがわかる結線図

1月31日までに申請を行い、札幌市からの交付決定通知後、2月28日までに完了する必要があるので、スピーディーな申請が必要となります。また、自家消費を目的とする点にご注意ください。

弊所では補助金のサポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

田中将太郎 - Shotaro Tanaka

記事の筆者:田中将太郎

                       

(株)田中国際会計事務所 代表取締役
田中将太郎公認会計士事務所・税理士事務所 代表
東京都、北海道札幌市、宮城県仙台市に拠点を置き、個人事業主やスタートアップ企業から大企業までを幅広く支援。会計・税務、創業支援に加え、経営戦略コンサルティングの知見を活かした”戦略税務”や売上を伸ばすための”戦略マーケティング”に強みを持つ。
経営のための”裏ワザ”情報は、LINE、note、Youtubeでも配信中。                        
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