税理士ドットコムさんより取材を受け、記事が公開されました。

東京都の巨額消費税申告漏れ……公的組織でも起こりうる「税務リスク」から企業が学べる教訓とは？

2025年9月、東京都は都営住宅等事業会計について、5月に東京国税局から2022年度以前の事業分について照会を受け、消費税の申告・納付漏れが発覚したと公表し、話題となりました。

時効にかからない2019年度から2022年度分までの、総額約1億3,642万円（消費税約1億1,965万円、延滞税約1,079万円、無申告加算税約598万円）を税務署に納付したと公表されました。

都住宅政策本部は「特別会計は一般会計と同様に申告・納税の義務がない」と誤認しており、一般会計から特別会計に変更された2002年度以降、消費税を申告・納付していなかったとのことです。

この巨額の消費税申告漏れから、企業が学ぶべき教訓やリスクとはどのようなものになるのか記事になっているので、是非、ご覧ください。