令和7年1月10日に事業再構築補助金HPが更新され、第13回公募を開始することが決定しました。

早速、公募の内容について本記事で解説していきます。

事業再構築補助金

この補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

「成長分野進出枠（通常類型）」「成長分野進出枠（GX進出類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」に分類されます。

事業総額の3分の1から4分の3の割合で補助され、最大で1.5億円が補助されます。

補助の対象

以下のとおりです。

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 外注費・専門家経費
• 広告宣伝費・販売促進費
• 研修費
• 廃業費

建物費（建物の建築・改修等）が認められる点が特色といえます。

申請時の特徴

「事業再構築指針」というものがあります。

事業再構築指針とは、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。

「事業再構築」とは、下記の６類型を指します。

• 新市場進出（新分野展開、業態転換）…新たな製品等で新たな市場に進出する
• 事業転換…主な「事業」を転換する
• 業種転換…主な「業種」を転換する
• 事業再編…事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う
• 国内回帰…海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
• 地域サプライチェーン維持・強靱化…地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する

これらの類型の分類については、細かい確認が必要となるので、申請する内容に応じて専門家の意見を聴取することをお勧めします。

申請の流れ

ステップ1：基本要件（事業類型ごとに補助対象要件あり）

1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
3. 補助事業終了後、以下の各種指標の達成

補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

又は、従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

ステップ2：申請手続

GビズIDを取得のうえ、電子申請システムにより申請

申請書類は、主に以下のものが必要となります。システムに直接入力、もしくはアップロードを行って提出します。

1. 事業計画書
   • ※ 最大15ページ（補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内）で作成
2. 金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書
3. 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
4. ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
5. 従業員数を示す書類
6. 固定資産台帳
7. 収益事業を行っていることを説明する書類
8. 建物の新築が必要であることを説明する書類（補助対象経費として計上している場合）

その他、申請要件や類型により、10－20種類程度の申請書類が必要となります。ご自身で申請される場合は、公募要領をご確認ください。　

現時点では申請締め切りが3月26日(水)となっているものの、申請受付時期は公開されておりません。

直近（第12回）の採択率は26.5%と公表されており、今回の採択率も同様程度になるのではないか、と見込まれています。

税金による補助金なので多くの制約事項・提出書類がありますが、事業拡大に資する補助金であるといえます。

今から計画を練り、公募開始と同時に申請できるよう準備を進めていきましょう。

弊所では事業着手前から補助金のサポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。