貸借対照表と損益計算書を添付して、確定申告書を期限内に提出することで55万円、または（電子申告又は電子帳簿保存を行う場合は）65万円の控除を受けることができます。
事業に専ら従事している親族に支払った給与は、届け出を行うことで必要経費に算入できます。
事業所得等が赤字になった場合は、その損失額を欠損金として翌年以降、３年間に渡って繰り越すことができます。

ただし、青色申告の場合は、帳簿等に取引を記録し、保存する必要があります。

配偶者などへの給与は必要経費？

個人事業主が、配偶者などの同一生計の親族に対して給与を支払った場合、これらの給与は必要経費にはなりません。しかし、次の場合は、特例として必要経費として認められます。

一定の要件のもとに、実際に支払った給与額が必要経費となります。

事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算された金額を必要経費とみなすことができます。

確定申告期限を過ぎた場合にすべきこと

確定申告の期限は、2月16日から3月15日です。しかし、申告期限を過ぎた場合でも「期限後申告」として申告を行うことは可能なので、必ず確定申告をしてください。

ただし、「期限後申告」の場合には、「加算税」がかかる場合や（法定期限の翌日から納付の日までの）「延滞税」がかかる場合があるため、できるだけ早い申告を行う必要があります。

すでに行った確定申告の内容に誤りがあったことに気がつく場合があると思います。誤りの修正には２パターンあります。

税金を多く申告していた場合は、「更正の請求」という手続きを行う必要あります。それにより、税金の還付を受けることができます。

「更正の請求」は、原則として法定申告期限から５年以内に行う必要があるので注意してください。

税額を少なく申告していた場合には、「修正申告」という手続きが必要となります。修正申告によって新たに納付することになった税額には、法定納付期限の翌日から納付までの日まで延滞税がかかります。

いかがでしょうか。個人事業主の税金について理解が深まりましたでしょうか。税理士に依頼する場合は、確定申告期限が迫ってくる前に依頼してください。