「札幌市内宿泊施設受入環境整備補助金」を活用してビジネスを成長させよう

1.札幌市内宿泊施設受入環境整備補助金とは?

目的

市内宿泊施設に対し、外国人など多様な観光客の受入環境整備に係る経費の一部を補助します。

対象

旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定により旅館業(下宿を除く。)の許可を受けた者のうち、同法第2条第2項から第3項の規定による「旅館・ホテル」または「簡易宿所」を市内で営む方で、今後も継続して市内の宿泊施設の営業を行う意思を有する方

営業している宿泊施設は札幌市内にあるが、本社が札幌市外にある場合でも対象となります。

2.補助金の対象となるもの

多言語対応 

  • 宿泊案内を多言語化
  • パンフレットを多言語化
  • レストランメニューを多言語化
  • スパや温泉の入浴ルールを多言語化
  • フロントで使用する自動翻訳機の購入
  • 誘導を目的とした多言語案内板等の制作
  • 多言語で情報提供するデジタルサイネージの購入
  • ホームページを多言語化
  • 従業員向け外国語研修の実施

環境配慮への対応

  • 白熱灯からLED照明への取替
  • 節水シャワーヘッドの導入
  • ペットボトル等容器包装の削減及びマイボトルの利用促進を目的とした給水機の購入

緊急時対応

  • 非常用ポータブル発電機の購入
  • 災害時の集中利用に対応できるよう、ロビー等のWi-Fiを増強

多様な文化等への対応

  • 多様な食習慣(ベジタリアン・ヴィーガン・ハラル等)に対応するためのメニュー作成に係る経費
  • ハラール認証、ヴィーガン・ベジタリアン認証等の取得に係る経費
  • 多様な文化等へ対応するための従業員研修に係る経費
  • 礼拝室の整備に係る経費

3.補助金の額と助成率

上限額:上限30万円(2分の1補助)

4.申請手続き

必要書類

4-1.交付申請書

4-2.事業計画書

4-3.添付書類(写し可)

  1. 札幌市税の納税証明書(指名願)
  2. 旅館業営業許可書
  3. 事業に関する経費およびその内訳が確認できる書類
  4. 機器設置を伴う場合、機器の仕様がわかるもの
  5. 事業実施スケジュール

申請方法

メールまたは郵送で申請

締切:令和6年11月15日(金曜日)

5.その他

準備する書類数が少なく、気軽に申請できます。

お問い合わせください。

田中将太郎 - Shotaro Tanaka

記事の筆者:田中将太郎

                       

(株)田中国際会計事務所 代表取締役
田中将太郎公認会計士事務所・税理士事務所 代表
東京都、北海道札幌市、宮城県仙台市に拠点を置き、個人事業主やスタートアップ企業から大企業までを幅広く支援。会計・税務、創業支援に加え、経営戦略コンサルティングの知見を活かした”戦略税務”や売上を伸ばすための”戦略マーケティング”に強みを持つ。
経営のための”裏ワザ”情報は、LINE、note、Youtubeでも配信中。                        
 プロフィール詳細へ
友だち追加
                                                       

この記事をSNSでシェア・保存