「エイジフレンドリー補助金」の募集について（2025/7/31(木)締切）
働き方が多様化する現代において、高年齢労働者の活躍はますます重要になっています。
しかし、年齢を重ねることで身体機能が変化し、労働災害のリスクが高まることも事実です。
そんな企業の悩みを解決するため、厚生労働省が実施しているのが「エイジフレンドリー補助金事業」です。
一体どんな補助金なのか見ていきましょう！
エイジフレンドリー補助金
主に高年齢労働者の労働災害防止を目的とし、設備改善や専門家による指導を通じて安全な職場環境整備を促進します。全ての労働者の転倒・腰痛予防、健康保持増進も対象です。
【応募スケジュール】
2025年（令和7年）10月31日（金）までの毎月末が申請受付期間です。
【対象者】
対象となる事業者は中小企業事業者で、1年以上事業を実施し、労災保険適用労働者が常時1名以上（一部コースでは60歳以上の高年齢労働者が常時1名以上）就労している必要があります。
【対象となる事業】
エイジフレンドリー補助金には、大きく分けて以下の4つのコースがあります:
Ⅰ 総合対策コース
労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントの実施費用と、その結果に基づいて優先度の高い労働災害防止対策にかかる費用が対象です。
補助率は4/5、上限額は100万円です。
Ⅱ 職場環境改善コース
高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入や、その他の労働災害防止対策（機器導入、工事施工等）にかかる費用が対象です。
具体的には、転倒・墜落防止対策（例：段差解消、滑り止め施工、手すり設置、高所作業台導入）、重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（例：重量物搬送機器、パワーアシストスーツ、介護用移乗・入浴介助機器、ノーリフトケア教育）、熱中症予防対策（例：スポットクーラー、冷却機能のある作業服、WBGT指数計、健康管理システム）などが含まれます。
補助率は1/2、上限額は100万円です。
Ⅲ 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース
全ての労働者を対象に、専門家による身体機能のチェックと運動指導にかかる費用が対象です。
補助率は3/4、上限額は100万円です。
Ⅳ コラボヘルスコース
全ての労働者の健康保持増進のための取り組みにかかる費用が対象です。事業主健診情報が保険者に提供されていることが前提となります。
具体的には、健康診断結果を踏まえた健康教育（禁煙指導、メンタルヘルス対策等）、健康管理システムの導入、栄養・保健指導などが含まれます。
補助率は3/4、上限額は30万円です。
【応募書類】
申請書類は、エイジフレンドリー補助金事務センターのホームページからダウンロードできます。
- 交付申請書（様式1）
- 誓約及び申立書（様式1-1）
- 高年齢労働者名簿（様式1-2、一部コースは添付省略可）
- 対象経費内訳書（様式1-3）
- その他、各コースで定められた書類（例：専門家によるリスクアセスメント実施結果書など）
【応募方法】
原則として郵送または宅配便で事務局へ送付してください。電子メールでの申請は受け付けていません。
申請書は、事業者（補助金を受ける労働者の雇用主）自身が作成し提出する必要があります。機器販売業者や施工業者、運動指導業者が代行して提出することはできません。
【対象経費】
高年齢労働者の労働災害防止対策のための、機器の購入、設備や施設の工事、専門家による指導を受けるなどの取り組みにかかる経費が補助対象です。
- 段差の解消、滑り防止対策（防滑床材、凍結防止装置）。
- 転倒時の怪我リスクを低減する設備・装備。
- 階段への手すり設置、高所作業台導入.
- 重量物搬送機器・リフト（乗用タイプは除く）、パワーアシストスーツの導入。
- 介護における移乗・入浴介助機器、ノーリフトケア技術習得教育。
- スポットクーラー、冷却機能付き作業服、WBGT指数計、熱中症対策健康管理システム。
- 業務用車両への踏み間違い防止装置の後付け。
- 専門家による転倒防止・腰痛予防の運動指導。
- 健康教育（禁煙指導、メンタルヘルス対策等）、健康管理システムの導入、栄養・保健指導。
【対象外となる経費】
エイジフレンドリー補助金の対象外となる経費は、以下の通りです。
- リース代金。
- 交付決定日より前に購入や発注したもの。
- 前払い（全て完了し、支払いが済んだ後に請求）。
- ローン、手形、小切手による支払い。
- 消費税、振込手数料。
- 顧客や施設利用者が主として利用する施設・設備の改修。
- 法令に基づき導入すべき安全機器や安全装具。
- 工具、生産機器、事務用機器、生産ライン（コンベア含む）。
- 床の配線収納のための嵩上げ工事。
- 電動ベッド、一般的な車いす。
- 保冷剤、スポーツドリンク。
- 事業所の建物（屋根等）への遮熱塗料の塗布工事。
- 新車購入時のオプション、リース車への踏み間違い防止装置の取り付け。
- 照明器具等の変更、トイレの改修費用。
- 新型コロナ感染防止対策に係る経費。
- 自社で雇用している専門家による指導や運動指導。
- オンラインによる専門家の指導。
- ジムの回数券や割引券、事業場へのトレーニングマシーン設置費用。
- 労働安全衛生法に基づく健康診断の実施費用。
- パソコンやタブレット等の電子機器の購入、レンタル・リース費用（健康管理システム導入時）。
【審査基準について】
補助金は、高年齢労働者の雇用状況や対策・取り組みの計画が審査され、効果が期待できるものについて交付されます。全ての申請者に交付されるわけではありません。
（重点審査項目）
- 各コースで定められた高年齢労働者等の就労要件を満たしていること。
- 労働保険に加入していること。
- 過去の法令違反や暴力団等との関与がないこと。
- 申請する安全衛生確保措置等が、高年齢労働者の安全衛生確保に寄与すると認められること。
- 「総合対策コース」では、専門家によるリスクアセスメントが適切に実施され、それに基づくリスク低減措置が適切であると認められること。
- 「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」では、専門家等による身体機能チェックと運動指導が適切に実施されると認められること。
- 「コラボヘルスコース」では、労働安全衛生法に基づく定期健康診断結果が保険者に提供されていること。
【注意点】
各コースには予算額が定められており、予算額に達した場合は、受付期間の途中でも申請受付が終了することがあります。
補助金は、交付決定後に実施された取り組み（機器の購入、設備等の工事や専門家による指導の発注）が対象となります。交付決定日より前に購入や発注をしていた場合は、補助金を支払うことができませんので十分注意してください。
新設事業場（開設後1年未満の新しい事業場や新倉庫）への導入は、補助金の交付対象外となります。
補助金は、高年齢労働者の労働災害防止のための作業環境改善等が目的です。高年齢労働者が対策を行う作業に就いていない場合、リスク低減効果が認められないと判断される場合は補助対象となりません。
アシストスーツや体温を下げる機能のある服など、個人が着用する機器については、対策に関わる労働者の人数分のみが補助されます。
高年齢労働者がより長く、より安全に活躍できる職場づくりを強力に後押しする制度です。ぜひこの機会に、貴社の安全衛生対策を検討してみてはいかがでしょうか。
弊所では補助金のサポートを行っています。
共に計画を練り、申請締切までに申請できるよう準備を進めていきましょう。お気軽にお問い合わせください。
