会社設立費用が無料？手数料0円、登録免許税50%OFF、創業補助金【北海道札幌市の法人設立編】公認会計士・税理士が徹底解説
創業を予定する多くの起業家が、できるだけコストを抑えて会社設立を行いたいと考えています。
そこで、北海道札幌市で起業を検討している起業家の方に向けて、最も安く会社を設立方法をお伝えしていきたいと思います。
すべてをうまく適用すると、次のように一気に会社設立コストを削減することができます。
株式会社も合同会社も無料で設立することができます。
本記事の監修は、田中将太郎公認会計士・税理士事務所です。
田中将太郎公認会計士・税理士事務所は、北海道札幌市で多くのスタートアップが誕生し、成長していくことを応援しています。
会社設立を検討している起業家の方々は、田中将太郎公認会計士・税理士事務所のスタートアップ相談会にもお気軽にご参加ください。
所要時間: 3分
3分程度で簡単に理解していきましょう。
- 会社設立コストの内訳
まずは会社設立コストが株式会社と合同会社でそれぞれどれくらいかかるかを理解していきましょう。
- 手数料0円で会社を設立
次に、会社設立を手数料０円で行う方法を見ていきましょう。
- 登録免許税を50%OFF
最後に、多くの方に知られていない登録免許税を50%OFFにする方法を解説します。
会社設立コストの内訳
まずは、会社設立にどれくらいコストがかかるか知りましょう。
ざっくり言うと、株式会社が20～25万円、合同会社が6万円～10万円の会社設立コストがかかると言われています。
しかし、最大限の手を尽くせば、株式会社を約13万円、合同会社を約3万円で設立することができます。
株式会社の会社設立コスト
株式会社の場合、主に以下のような費用がかかります。
＜法定費用＞
- 定款認証手数料：51,120円
- 登録免許税：150,000円
- 登記事項証明書取得料：1,440円
- 印鑑証明書取得料：1,350円
＜司法書士手数料＞
- 約50,000～70,000円
合同会社の会社設立コスト
合同会社の場合は、登録免許税が低く、定款認証手数料がかからないため、株式会社よりもかなり安くなります。
＜法定費用＞
- 登録免許税：60,000円
- 登記事項証明書取得料：1,440円
- 印鑑証明書取得料：1,350円
＜司法書士手数料＞
- 約40,000円～60,000円
手数料0円で会社を設立
会社設立を行うためには、自分で会社設立を行うか、司法書士に依頼するかの３パターンがあります。
司法書士に依頼する場合
まず、司法書士に依頼する場合には、手数料がかかりますが、すべてを司法書士が代行してくれるため、失敗することなく、会社設立を行うことができます。
上記の会社設立費用として記載したように、司法書士などに依頼する場合は、一般的に40,000～70,000円程度の会社設立手数料がかかります。
自分で会社設立を行う場合
次に、自分で会社設立を行う場合は、手数料などは全くかからずに会社設立を行うことができます。
しかし、自分で会社設立する場合は手間や時間がかかりますし、細かなミスや知識不足によって、定款目的や資本金の設定などが適切に行えず将来的に後悔する可能性もあります。
田中将太郎公認会計士・税理士事務所に無料で依頼する場合
田中将太郎公認会計士・税理士事務所では、北海道札幌市のスタートアップを応援していますので、会社設立後に会計・税務顧問契約をして頂くお客様向けに無料で会社設立を行っています。
スタートアップ向けの無料で会社設立プランをご希望のお客様は、以下のリンクよりお申し込み頂いた上で、コメント欄に「無料で会社設立」とご記載ください。
登録免許税を50%OFF
あまりよく知られていませんが、実は地方自治体は、スタートアップ企業を応援するために、登録免許税を半額にするという制度を持っています。
特に、北海道札幌市は、非常にスタートアップ支援に力を入れており、登録免許税を半額できる相談会を実施しています。
スタートアップ向け相談会（STARTUP HOKKAIDO）
田中将太郎公認会計士・税理士事務所では、北海道札幌市でのスタートアップ支援の一環として、北海道札幌市と共同でスタートアップ相談会を毎月実施しています。
「STARTUP HOKKAIDOのスタートアップ向け相談会」はこちら
この相談会に４回以上ご参加頂くことで、初回相談日から１か月後に、登録免許税が半額となる「特定創業支援等事業に関する申請書」を受け取ることができます。
これにより、登録免許税が次のように半額になります。
- 株式会社：15万円 → 7.5万円
- 合同会社：6万円 → 3万円
創業補助金が取得できる
前述した登録免許税の半額に加えて、北海道札幌市では、起業家に対して以下の金額の創業補助金を支給しています。
- 株式会社：補助金15万円
- 合同会社：補助金6万円
つまり、登録免許税相当分だけ札幌市が補助金を支給してくれます。
登録免許税の半額と合わせて活用すると株式会社では22.5万円（＝7.5万円＋15万円）のコストを減らすことができます。
STARTUP HOKKAIDO以外での相談場所
札幌商工会議所や札幌中小企業センターでも同じような面談を受けることで同様に登録免許税の半額の特典を受けることができます。
まとめ
ここまで説明してきたように、会社設立を最も安く行う方法は、司法書士手数料を無料となるプランを活用し、かつ、登録免許税50%OFFの特典を受けることです。これにより、株式会社と合同会社がそれぞれ次のような金額で受けることができるようになります。
- 株式会社：約27万円 → 約13万円
- 合同会社：約12万円 → 約3万円
創業期は、出来るだけコストをかけたくない時期だと思いますので、使える制度をフル活用して”お得に”会社設立をしてみてください。
