はじめに

事業者の皆様は経済活動を行いながら、地球環境問題への対応を日々求められていることと思います。

環境に関する国内の目標は「２０３０年までに６,２００万ｋＬ程度のエネルギーを削減する」と掲げていて、経済産業省では、目標達成のために産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要と位置付けています。

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は上記目標を達成するための一助として設立された補助金であり、投資した設備額の最大3分の2が支給される補助金です。

1. 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金とは？

目的

事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修、脱炭素に繋がる電化や燃料転換を伴う設備更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ること

対象

中小企業、個人事業主、大企業、その他法人が応募できます。

2. 補助金の対象となる設備

具体例

A. 各業種が「高効率空調」「産業ヒートポンプ」「業務用給湯器」「高性能ボイラ」「高効率コージェネレーション」「変圧器」「冷凍冷蔵設備」「産業用モータ」「制御機能付きLED照明器具」を更新し省エネ化する。

B. 食品製造業がPETボトル無菌充填システムを導入する。

C. 製造業が「工作機械」「プラスチック加工機械」「プレス機械」「印刷機械」「ダイカストマシン」を刷新する。

など。

選定ポイント

詳細な要件があります。お問い合わせください。

3. 補助金の額と助成率

上限額：最低30万円～最高2億円が補助されます。（最大3分の2補助）

4. 申請手続き

必要書類：以下に記載した必須書類のほか、申請する内容によって準備するものが異なります。

4-1.交付申請書、補助事業に要する経費計画書、実施計画書

• 指定書式（アカウント登録、入力後に作成し出力）

4-2. 会社情報（法人概要申告書）、決算書

• 会社のパンフレット等を添付　• 中小企業団体等は認可証の写しを提出
• 直近1年分の単独決算の貸借対照表を添付すること。

4-3.中小企業者であることの宣誓書（該当する場合のみ。指定様式）

• 中小企業者の場合は、添付のこと。

4-4.商業登記簿謄本

• 発行から6か月以内のもの。写し可。
  ※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを添付のこと。

4-5.補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本

• 発行から6か月以内のもの。写し可。

4-6.エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出根拠

• 事業所における2023年度のエネルギー使用量、及びエネルギーコストを一覧表にすること。
  ※ エネルギーコストの領収書等の写しを添付。
  ※ エネルギー管理指定工場等の場合は、2022年度または2023年度定期報告書の写し等（使用状況届出書）とエネルギーコストの領収書等の写しを添付。
  ※ エネルギー需要最適化型の省エネ計算で、事業所全体ではない計測、制御範囲を設定する場合は、根拠となる資料を添付のこと。

4-7. 生産量実績の確証

• 「エネルギー使用量の原油換算表」に記載した生産量実績の根拠となる資料を提出すること。社内で使用している管理資料等の写しでも可。エネルギー管理指定工場等の場合は、2022年度または2023年度定期報告書の写しを提出すること。
  ※ 生産量が無いビル等の場合は延床面積を生産量の単位として代用可能。
  ※ 集計期間は4-6と合わせること。

4-8.省エネルギー量独自計算書

• 省エネルギー計算の過程と計算結果を記載した資料、計算に使用したデータの根拠資料を添付のこと。

4-9.エネルギー管理支援サービスの契約書案

• エネルギー需要最適化型の場合は、締結予定のサービス契約書案（約款部分を含む）を提出のこと。

4-10. GX要件を満たすことの表明書

• 継続して化石燃料を使用する事業を実施する省エネ法上の特定事業者等は、非化石エネルギーへの転換に向けた取組を記載した中長期計画書の写しを添付すること。

申請方法

ＳＩＩホームページでアカウント登録。
→メールが届くので、メール記載の補助事業ポータルにログイン
→補助事業ポータルに入力（書類作成機能により編集される）
→申請書類を出力し、必須書類、自由書式書類、添付書類を取り揃える
→郵送で申請

締切：10月31日(木)　
なお、公募期間（締切）は補正予算（政策）の決定状況に応じて、今後、複数設定される見込みです。11月以降もチャンスがあります。

5. その他

リーフレットをご覧いただき、興味がある方はお問い合わせください。