3月19日より5月19日までの期間で「北海道デジタル技術導入補助金」の公募が行われています。

本記事では、北海道デジタル技術導入補助金について、ご紹介していきます。

北海道デジタル技術導入補助金

本補助金は、道内中小・小規模企業等の生産性向上等を図るためデジタル技術導入に要した経費の一部を補助することにより経営改善の取組を促進することを目的とした補助金です。

補助額・対象

補助上限額は300万円です。北海道内の中小・小規模事業者が対象となります。社会福祉法人、医療法人、学校法人等は対象外です。また、補助金は後払いで振り込まれるのが原則です（今回の場合は2026年2月以降）。

補助対象となる取り組みの例

飲食店で…セルフオーダーシステムを導入して業務効率化を行う。

製造業で…作業ロボットの導入による生産性向上、品質安定化、破損等のロス低減などに関する取組

サービス業で…顧客データの管理システムを導入、定期点検通知の自動化や、WEB予約などで、他社流出を防止するとともに新規顧客獲得を目指す取組

公募要領でデジタル機器が補助対象となる例

• 冷凍自動販売機
• 業務用3Dプリンター
• VRシステム
• 配膳ロボット
• セルフレジ
• 自動計量器（包装）　　
• CGデザインコンピュータシステム

　上記は一例であり、詳細については公募要領等で確認できます。

補助の対象となる経費

機械装置・システム等費

1. 補助事業のために使用される機械装置・備品・工具・器具の購入、制作等に要する経費
2. 補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費

クラウド使用料

補助事業のために使用されるクラウドサービスの使用に要する経費

借料

  機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

委託料

補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費 

外注費

補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費

本補助金の賃上げ枠では「賃上げ要件」が設けられています。

賃上げ要件

1. 賃上げ枠（実施予定）：申請日から補助事業完了日までの間に、常時使用する従業員の平均賃金を2024（令和6）年12月時点と比較して3.5％以上引き上げる旨の誓約書を提出。
2. 賃上げ枠（実施済み）：2025年1月から申請日までの間に、常時使用する従業員の平均賃金を2024（令和6）年12月時点と比較して3.5％以上引上げ済み。

提出書類

1. 補助金交付申請害（様式第1号）
2. 直近決算（貸借対照表、損益計算（販売費及び一般管理費の内訳含む）、製造原価報告書、株主資本等変動計算書）
   • 個人の場合、所得税青色申告決算 (青色 一般)または収支内訳書(白色、青色(農業、現金))
   • 創業間もない等の理由により所得税青色申告決算等の提出ができない場合は、最新の合計残高試算表および開業届の控えの写し
3. 履歴事項全部証明書（原本）3カ月以内に発行されたもの
   • 個人の場合、本人確認書類の写し（運転免許証などの住所、氏名、顔写真が記載された公的機関の発行物
4. （様式第1号別紙1）誓約書
5. 「4 補助対象経費及び補助金申請額」欄に記載した物品等の見積書、カタログ等
6. 営業許可が必要な業種の場合、営業許可証の写し
7. 申請区分が賃上げ枠（実施予定）の場合、（様式第1号別紙2）賃上げ約書及び2024（令和6）12月の賃金台帳
8. 申請区分が賃上げ枠（実施済み）の場合、（様式第8号別紙2）賃上げ実績書、2024（令和6）年12月の賃金台帳及び賃上げ実施後の賃金台帳

提出方法

電子申請もしくは郵送申請の方法があります。

5月19日までが申請期間となっています。

税金による補助金なので多くの制約事項・提出書類がありますが、事業拡大に資する補助金であるといえます。

弊所では補助金のサポートを行っていますので、共に計画を練り、申請締切までに申請できるよう準備を進めていきましょう。お気軽にお問い合わせください。

出典：北海道デジタル技術導入補助金2025