2024年11月29日、令和6年度補正予算案が閣議決定されました。

「1.日本経済・地方経済の成長」「2.物価高の克服」「3.国民の安全・安心を確保」の3本柱で構成されています。

予算案は国会で成立しないと執行できない仕組みになっています。政府は臨時国会の会期末（2024年12月21日）までの成立を目指しています。予算案が成立すると、各補助金のHPに公募要領と申請期日が周知される流れとなります。今から申請に向けて準備を整えていきましょう。

以下では、令和6年度補正予算案の骨子を紹介します。

1. 日本経済・地方経済の成長

注目すべき点は、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金といった馴染みのある補助金の設定が継続されたことです。

いわゆる「使い勝手の良い補助金」として多くの事業者が申請の経験があるものと思います。

政府として賃上げ環境の整備、地方創生、投資立国の実現といったキーワードが挙げられていますので、今後ご紹介させていただきます。

2. 物価高の克服

燃料油、電気、ガス料金負担軽減のための事業や、省エネ設備への投資、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金といったキーワードが挙げられています。

3. 国民の安全・安心を確保

自然災害からの復興に関する補助金、災害時対応のガソリン、ガスステーションの整備、安全保障環境の変化への対応といったキーワードが挙げられています。

補助金の申請には多くの種類の書類作成が必要となります。弊所にて貴社のご要望にお応えする補助金のご提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要

以下、経済産業省の資料より引用

（出典：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/hosei/index.html）

1. 日本経済・地方経済の成長 【2.8兆円】（うち、GX：3,400億円）

（１）賃上げ環境の整備【5,114億円】

• 中小企業の生産性向上支援
• 中堅・中小企業の成長投資支援 等

（２）新たな地方創生施策の展開【736億円】

• 地域の移動課題対応、買物困難者対策を含む物流効率化
• 大阪・関西万博の推進 等

（３）投資立国の実現【2兆2,614億円】※再掲含む

• 半導体・AI等のデジタル投資や、再エネ・蓄電池等のGX促進
• 量子、宇宙、バイオ、介護、医療等の成長分野の投資促進
• スタートアップ支援
• 銅やレアメタル等の重要鉱物の確保・供給安定化 等

2. 物価高の克服 【1.6兆円程度】（うち、GX：2,000億円）

（１）足下の物価高に対するきめ細かい対応【1兆3,518億円】

• 燃料油価格激変緩和対策、電気・ガス料金負担軽減支援

（２）エネルギーコスト上昇に強い経済対策の実現【2,724億円】

• 省エネルギー投資促進支援
• クリーンエネルギー自動車の普及 等

3. 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保【1,800億円程度】

（１）自然災害からの復旧・復興【679億円】

• 福島第一原発の廃炉・処理水風評等対策、能登半島地震復旧支援 等

（２）防災・減災及び国土強靱化の推進【194億円】

（３）外交・安全保障環境の変化への対応【955億円】※再掲含む