「IT導入補助金2025」について

令和7年1月24日に中小企業庁のHPが更新され、「IT導入補助金2025」の概要が公開されました。

今回は令和6年度版との変更点についてお知らせします。

IT導入補助金

本補助金は、中小企業や小規模事業者等がITツール導入によって生産性向上を支援することが目的です。

令和6年度に引き続き補助金の公募が行われていますが、補助の目的や補助額に大きな変更がないことが記載されています。

この補助金には「通常枠」「複数社連携IT導入枠」「インボイス枠 インボイス対応類型」「インボイス枠 電子取引類型」「セキュリティ対策推進枠」の5つの枠が準備されています。

事業総額の2分の1から補助され、最大で5分の4(1社450万円)まで補助されます。

それぞれの枠、イメージ、対象経費、補助額について

通常枠

ITツールを導⼊して、業務効率化やDXを推進します。

ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料(最⼤2年分)を最大450万円補助。事業総額の2分の1補助(条件を満たせば3分の2補助)

複数社連携IT導入枠

商店街など、複数の中⼩・⼩規模事業者で連携してITツール等を導⼊します。

ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料(最⼤2年分)、ハードウェア購入費を各社合計で3,000万円補助。事業総額の2分の1補助(条件を満たせば5分の4補助)。

インボイス枠 インボイス対応類型

ITツール等を導⼊して、インボイス制度に対応します。

ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料(最⼤2年分)、ハードウェア購入費を最大380万円補助。事業総額の2分の1補助(条件を満たせば5分の4補助)。

インボイス枠 電子取引類型

発注者主導でITツールを受注者に共有し、取引先のインボイス対応を促します。

クラウド利⽤料(最⼤2年分)を最大350万円補助。事業総額の2分の1補助(条件を満たせば3分の2補助)。

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティ対策を進めます。

サイバーセキュリティお助け隊サービスを最大150万円補助。事業総額の2分の1補助(条件を満たせば3分の2補助)。

補助の対象

IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用となっています。

自社とIT導入支援事業者がタッグを組んで事業を行う点が、特徴となる補助金です。

2月5日現在ではIT事業者の登録募集が行われています。公募は開始されていませんが、3月31日が申請締切予定であると掲載されています。

申請の流れや加点項目などの審査のポイントにつきましては、こちらの記事で解説しておりますので、是非ご覧ください。

参考記事:令和6年度補正予算「IT導入補助金」について

申請方法は電子申請になる予想です。税金による補助金なので多くの制約事項・提出書類がありますが、事業拡大に資する補助金であるといえます。

今から計画を練り、公募開始と同時に申請できるよう準備を進めていきましょう。弊所では事業着手前から補助金のサポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は過去の公募要領を参考に作成しています。申請の際は最新の公募要領を確認するよう、お願いいたします。

田中将太郎 - Shotaro Tanaka

記事の筆者:田中将太郎

                       

(株)田中国際会計事務所 代表取締役
田中将太郎公認会計士事務所・税理士事務所 代表
東京都、北海道札幌市、宮城県仙台市に拠点を置き、個人事業主やスタートアップ企業から大企業までを幅広く支援。会計・税務、創業支援に加え、経営戦略コンサルティングの知見を活かした”戦略税務”や売上を伸ばすための”戦略マーケティング”に強みを持つ。
経営のための”裏ワザ”情報は、LINE、note、Youtubeでも配信中。                        
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