【2025年•フリーランス必見】個人事業主が融資のために知るべき「事業主貸」と「事業主借」の完全ガイド

個人事業主として事業を運営していると、「事業主貸」や「事業主借」という勘定科目を耳にすることがあります。

しかし、これらを正しく理解し活用できている人は少ないのではないでしょうか?

特に銀行融資を検討している場合、これらの処理が事業の信用力に大きく影響を与えることを知っておく必要があります。

この記事では、「事業主貸」と「事業主借」の基本的な定義、具体例、融資への影響、さらに確定申告時の注意点まで詳しく解説します。

Youtubeでも詳細を解説しておりますので、是非チェックしてみてください。

1. 事業主貸・事業主借とは?

これらは、個人事業主特有の勘定科目です。法人には存在せず、個人事業主が事業資金を管理する際に重要な役割を果たします。

事業主貸とは?

事業用資金を個人の用途に使用した場合に使います。

使用例

  1. 生活費の引き出し
    事業用口座から生活費として10万円を引き出した場合:
    • 借方:事業主貸 100,000円
    • 貸方:普通預金 100,000円
  2. 個人的な買い物
    ビジネス用クレジットカードで個人的に1万5,000円の買い物をした場合:
    • 借方:事業主貸 15,000円
    • 貸方:未払金 15,000円

事業主借とは?

個人から事業に資金を投入した場合に使います。

使用例

  1. 事業資金の補填
    個人貯蓄から事業用口座に30万円を振り込んだ場合:
    • 借方:普通預金 300,000円
    • 貸方:事業主借 300,000円
  2. 金利収入
    ビジネス用口座に50円の金利収入があった場合:
    • 借方:普通預金 50円
    • 貸方:事業主借 50円

2. 事業主貸・事業主借が銀行融資に与える影響

銀行融資を検討する際、金融機関は事業資金の流れを厳しくチェックします。「事業主貸」や「事業主借」が適切に処理されていない場合、信用評価が下がる可能性があります。

事業主貸が多い場合のリスク

事業主貸が過剰に多いと、事業資金が個人的な用途に流用されていると判断される可能性があります。これにより、「経営が健全でない」と見なされ、融資審査で不利になることがあります。

具体例

年間所得が100万円の事業主が事業用口座から200万円を引き出している場合、銀行は「稼ぎ以上の私的利用」として信用評価を下げる可能性があります。

融資審査での対策

  1. 事業用口座と個人口座の分離
    プライベートと事業の資金を明確に分けることで、資金の流れが把握しやすくなります。
  2. 事業主貸の計画的管理
    月単位や四半期単位で事業主貸の金額を見直し、必要に応じて調整します。
  3. 帳簿の整備
    会計ソフトを活用して正確な仕訳を行い、金融機関に提出する決算書を整然と整えます。

3. 確定申告時の注意点

確定申告では、「事業主貸」と「事業主借」を「元入金」として処理する必要があります。

これらの項目は最終的に相殺され、事業主の元入金(資本金のようなもの)として計上されます。

会計ソフトの活用

近年の会計ソフトは、「事業主貸」や「事業主借」を自動的に仕訳する機能を備えています。

これを活用することで、入力ミスを減らし、効率的な確定申告が可能になります。特にクラウド型の会計ソフトを使えば、銀行口座と連携して取引を自動記録することも可能です。

4. 2025年の最新動向:銀行融資の透明性強化

2025年現在、金融機関は融資審査での透明性をこれまで以上に重視しています。

特に、事業資金が明確に管理されているかどうかが重要なポイントとなっています。

背景には、健全な事業運営をサポートする金融機関の方針強化があり、個人事業主にも高い財務管理能力が求められています。

5. まとめ:適切な資金管理が事業成功の鍵

「事業主貸」と「事業主借」は、個人事業主にとって重要な勘定科目です。これらを適切に管理することで、事業運営の透明性を高め、融資の審査にも有利に働きます。

ポイントのおさらい

  • 事業主貸:事業から個人に資金を移す場合に使用
  • 事業主借:個人から事業に資金を提供する場合に使用
  • 銀行融資対策:事業用資金と個人資金を分け、帳簿を整備することが重要
  • 確定申告:正確に元入金として処理することで、会計上の混乱を避ける

これらのポイントを押さえ、健全な資金管理を実践することで、事業の成長と信用力向上を実現できます。

当事務所では、資金管理や会計処理、融資対策についてのご相談を随時受け付けています。

お気軽にお問い合わせください。

田中将太郎 - Shotaro Tanaka

記事の筆者:田中将太郎

                       

(株)田中国際会計事務所 代表取締役
田中将太郎公認会計士事務所・税理士事務所 代表
東京都、北海道札幌市、宮城県仙台市に拠点を置き、個人事業主やスタートアップ企業から大企業までを幅広く支援。会計・税務、創業支援に加え、経営戦略コンサルティングの知見を活かした”戦略税務”や売上を伸ばすための”戦略マーケティング”に強みを持つ。
経営のための”裏ワザ”情報は、LINE、note、Youtubeでも配信中。                        
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