会社設立を検討するなら知っておきたい基礎知識：公認会計士が徹底解説
会社設立は、起業家やフリーランスにとって重要なターニングポイントです。正しい知識と準備を持って臨むことで、コストを抑え、より効果的なビジネス運営が可能になります。
本記事では、公認会計士・税理士である筆者が、会社設立における基礎知識から実践的なポイントまでを詳しく解説します。
会社設立のステップについては、Youtube動画でも詳しく解説していますので、ご覧ください。
1. 会社設立のメリット：信用力と節税効果
信用力の向上
会社設立の最も大きなメリットの一つは、信用力の向上です。法人登記を行うことで、経営者や事業内容が公的に証明され、以下のような利点があります。
取引先との契約がスムーズ
法人として登録されていることで、取引先からの信頼が得やすくなります。
銀行融資の受けやすさ
法人化により、資金調達や融資の審査が通りやすくなります。
個人事業主の場合、ビジネスの信用力に限界がありますが、法人化することで信頼性が大幅に向上し、新たなビジネスチャンスが広がります。
節税のメリット
会社設立は、節税効果を得る上でも有効な手段です。個人事業主と法人では税制が異なり、以下のような利点があります。
法人税率との比較
- 個人事業主：所得税率が累進課税（最高45%）
- 法人：法人税率が一定（所得800万円以下なら15%、超過分は23.2%）
法人税率が一定であるため、所得が増加するほど節税効果が期待できます。
経費計上の範囲が広い
- 役員報酬や家族への給与を経費として認められる。
- 退職金制度を活用することでさらなる節税が可能。
繰越期間の違い
- 個人事業主：赤字の繰越期間は3年
- 法人：赤字の繰越期間は最大10年
消費税の免税期間
新設法人は条件を満たすことで最初の2年間、消費税納付が免除される場合があります（インボイス制度を登録する場合でも「2割特例」を活用可能）。
これらのメリットを最大限に活用するには、事業の規模や計画に応じた適切なプランニングが必要です。
2. 株式会社と合同会社：どちらを選ぶべき？
会社形態の選択は、事業の方向性や目的に大きな影響を与えます。代表的な会社形態である「株式会社」と「合同会社」の違いを理解し、自分に合った選択をしましょう。
詳しくは、こちらのYoutubeでも解説していますので、是非ご覧ください。
株式会社の特徴
- メリット：社会的信用力が高く、資金調達が容易。特に投資家からの資金調達を考えている場合は最適。
- デメリット：設立費用が高い（定款認証に約5万円必要）。また、決算公告義務があり、運営コストが割高。
合同会社の特徴
- メリット：設立費用が低い（定款認証不要）、運営が柔軟。特に少人数での起業や初期コストを抑えたい方に向いています。
- デメリット：信用力の面では株式会社に劣る場合あり。ただし、事業規模が小さい段階では特に問題は少ない。
選択のポイント
- 初期費用を抑えたいなら「合同会社」
- 社会的信用力や資金調達を重視するなら「株式会社」
なお、合同会社から株式会社への変更も比較的簡単（費用：約10万円）に行えるため、最初は合同会社でスタートし、事業が軌道に乗った段階で株式会社に変更するのも合理的です。
3. 会社設立にかかる費用と節約方法
設立費用の内訳
会社設立には以下の費用が必要です。
節約方法
- 電子定款の活用
- 印紙代4万円を削減可能です。
- 創業支援制度の利用
- 地方自治体の支援を活用することで、登録免許税が半額（7.5万円）に。
これらの方法を組み合わせることで、設立費用を最大限抑えることが可能です。
4. 設立後に必要な手続きと注意点
会社設立後は、各種届出や運営に関する手続きが必要です。
各種届出
- 法人設立届出書（税務署）
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 青色申告の承認申請書
社会保険加入
法人設立後は、社会保険の加入が義務付けられます。従業員の福利厚生のためにも、早めに手続きを進めましょう。
会計・税務管理
法人化に伴い、会計処理や税務申告が複雑化します。適切な帳簿の作成や税務対応には専門家のサポートを検討することをおすすめします。
5. まとめ
会社設立は、信用力の向上や節税効果といった多くのメリットをもたらします。一方で、適切な準備と計画がなければ、無駄なコストや手間が発生する可能性もあります。
- 信用力を向上させ、取引や融資をスムーズに進めたい
- 節税効果を最大化し、事業の利益を増やしたい
これらの目標を達成するために、ぜひこの記事を参考にしながら計画を進めてください。
当事務所では、会社設立に関するご相談から具体的な手続きまで、専門家がトータルでサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
