圏域内の製造拠点におけるロボット導入の取組みであること。
導入するロボットが日本工業規格（JIS B0134:2015）で定義される産業用ロボットであること。
- ※産業用ロボットとは、「自動制御され、再プログラム可能で、多目的なマニピュレータであり、3軸以上でプログラム可能で、1か所に固定して又は移動機能をもって、産業自動化の用途に用いられるロボット」と定義されています。
- ※安全柵等を必要としない人協働ロボットは対象となります。
- ※サービスロボット、ソフトウェアロボット（RPAなど）、および無人搬送車（AGV、AMRなど）は対象外です。
広くロボット導入を通じた省人化のモデルとなる取組みであること。

【応募書類】

応募の際には、以下の書類を提出する必要があります。応募書類の様式は、ノーステック財団のウェブサイトからダウンロードできます。

【様式1、2】補助金交付申請書、事業計画書
【様式2 別紙1】事業計画概要
【様式2 別紙2】収支予算書
【様式12】誓約書兼同意書
見積書・仕様書やカタログ（補助対象経費の金額・内容がわかるもの）
企業のパンフレット（申請者の概要がわかるもの）
定款（または寄付行為）
履歴事項全部証明書（法務局より取得、申請日から3か月以内のもの）
直近3期分の決算報告書の写し（賃借対照表、損益計算書など）
法人市民税の納税証明書（指名願用、市役所および各市税事務所より取得、申請日から3か月以内のもの）

応募から採否結果の通知までの主な流れ

以下の通りです。

事前準備：上記応募書類に記載がある見積書、仕様書などを準備します。
申請書提出：2025年7月31日（木）17:00までに申請書類を提出します。
審査：ノーステック財団が組織する外部有識者を交えた「審査委員会」による審査が行われます。面談審査が予定されており、公募開始時点では2025年8月6日（水）に1社あたり30分程度のプレゼンテーションが想定されています。
結果の通知： 2025年8月上旬に採否が内定され、8月中旬に交付決定通知が行われ、採択事業が公表されます。

採択された後の事業実施期間は、補助金交付決定の日から2026年3月9日（月）までです。

対象となる経費の支払いは、2026年2月28日（土）までに完了している必要があります。

【応募方法】

オンライン補助金申請システムに必要書類をアップロードする形で行います。システム利用にはアカウント登録（ID・パスワードの発行）が必要です。

やむを得ない事情によりオンライン提出ができない場合は、事前にノーステック財団に連絡の上、書面（正本1部、副本5部）と電子媒体（CD-R等1部）を持参または郵送で提出することも可能です。

E-mailやFAXでの受付はできませんのでご注意ください。

【対象経費】

補助金の対象となる経費は以下の3つの区分に分けられます。

ロボット導入経費：ロボットの購入、搬入、据付、調整など、圏域内の製造拠点に設置するロボットの導入に要する経費。賃借は対象外です。
導入に伴う付帯経費：圏域内の製造拠点に設置するロボットの導入に伴い必要な技術指導の受入に要する経費。
その他の経費：上記に掲げるもののほか、財団理事長が必要かつ適当と認める経費。

これらの経費は、交付決定通知後に発注し、事業実施期間内（2026年3月9日まで）に納品・検収および支払いを完了したものに限られます。支払いは原則として銀行振込で確認が行われます。

【対象外となる経費】

以下の経費は補助対象外となりますので注意が必要です。

公租公課（消費税、地方消費税、収入印紙等）
導入済みのロボットの更新にかかる経費
ロボットの借用・リースにかかる経費
工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の取得費用、およびこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
補助事業者の人件費（ソフトウェア開発等）
補助事業者自身の移動交通費・宿泊費
事業期間を超える期間のサービス
インターネット利用料金等の通信費
振込等手数料（代引手数料を含む）および両替手数料
各種保険料
借入金などの支払利息および遅延損害金
報告書等のノーステック財団に提出する書類作成・申請に係る費用
汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（例：事務用のパソコン・プリンタ、文書作成ソフトウェア、スマートフォン、キュービクル、乗用エレベータ、家具）
中古品購入費
親会社、子会社、関連会社および関係会社からの調達にかかる経費（他の会社を経由した場合も含む）
補助事業者が自社（関連会社を含む）の技術等を調達する場合の経費
上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

【審査基準について】

審査は、ノーステック財団による要件審査を経て、外部有識者を含む「審査委員会」で行われます。書面審査に加え、面談審査に基づいて総合的に評価されます。

主な評価の観点は以下の通りです。

事業趣旨

本補助金の目的に沿った計画となっているか。
広くものづくり企業の参考となる取組みであるか。

妥当性

自社の現状を把握し、課題を明確にしているか。
課題に対してロボットの導入による解決が妥当であるか。
導入経費の積算が適切であるか。

実現可能性

事業が遂行できる社内体制や外部連携先が整っているか。
事業期間内でのロボット導入が確実に見込まれるか。

事業効果

課題を解決することで人手不足対策や生産性向上が見込めるか。
モデルにふさわしい、戦略的な構想・ビジョンを持っているか。

【注意点】

補助金額と補助率：補助金額は1件あたり500万円以内で、補助対象経費の2/3以内です。採択予定件数は2件程度が予定されており、1事業者につき1案件まで応募可能です。

補助事業により取得した財産のうち、取得価格または効用の増加額が50万円（税込）以上のものは「処分制限財産」となり、台帳を設けて保管状況を明らかにするとともに、シール添付や印字等により本補助金で導入したことが判別できるようにする必要があります。

処分制限期間中は、財団理事長の承認なく譲渡、交換、貸付、取り壊し、担保提供を行うことはできません。

補助事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿を、事業完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存する必要があります。

処分制限財産がある場合は、処分制限期間中、財産管理台帳その他の関係書類を整理・保管する必要があります。

法令や規程、指示に違反した場合、不正や虚偽があった場合などには、補助金交付決定が取り消され、既に交付された補助金の全額または一部の返還が命じられることがあります。

この場合、違約加算金や延滞金が発生する可能性があります。

申請にあたって、事業者から財団への事前相談も受け付けています。

ぜひこの機会に、自社工場の機械化、ロボット導入を検討してみてはいかがでしょうか。弊所では補助金のサポートを行っていますので、共に計画を練り、申請締切までに申請できるよう準備を進めていきましょう。お気軽にお問い合わせください。

出典：ノーステック財団　2025年度ものづくり企業ロボット導入モデル補助金の公募について

お問い合わせ

締切間近！「札幌市ものづくり企業ロボット導入モデル補助金」の募集について