2025年2月14日、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が開始されました。

早速、公募内容を本記事で解説していきます。

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

本補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援することが目的です。

この補助金には「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2つの枠が準備されています。

どちらも事業総額の2分の1が補助され、小規模事業者においては3分の2まで補助されます。

補助上限額は3,000万円です。

補助の対象

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などです。

【製品・サービス高付加価値化枠】

革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

【グローバル枠】

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

※海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。

今回の公募では「特例措置」として賃上げに取り組む事業者に対し補助上限額が引き上げられる措置があります。最大で1,000万円の上乗せが可能です。

申請の要件

以下を満たしたうえで申請書を作成することが必要になります（令和6年度から大きな変更なし）。

①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加

（付加価値額とは）※各補助金で定義は異なりますが、おおむね以下のとおりです

　付加価値額=営業利益高＋人件費＋減価償却費　

人件費=いわゆる「給料」に関するもの（賞与や役員報酬も含む）に加え、退職金や福利厚生費、法定福利費なども含まれます。

② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

　→税金や社会保険料を控除する前の給与、手当、賞与の合算です。通勤交通費は含まない形で算出します。また、従業員がいない場合でも申請可能です。

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

グローバル枠の要件

「グローバル要件」を満たす必要があります。下の①～④のうち、いずれかひとつを満たせばOKです。

• グローバル要件①：海外への直接投資に関する事業－海外支店や海外子会社に積極的に設備投資することです。
• グローバル要件②：海外市場開拓（輸出）に関する事業－海外展開を目的とし、製品・サービスの開発・改良、ブランディングや新規販路開拓等に取り組む事業のことです。
• グローバル要件③：インバウンド対応に関する事業－製品、サービス開発を行うことで海外からのインバウンド需要を獲得する事業のことです。
• グローバル要件④：海外企業と共同で行う事業－外国法人との共同事業開発を行うイメージです。

　提出が必要な書類は以下のとおりです。

1.基本情報

事業者情報、常時使用する従業員数、補助金等交付実績、事業内容、経費明細、資金調達計画、加点申請項目等を電子申請システム上で入力してください。

2.次世代法一般事業主行動計画公表の確認（該当事業者のみ）

従業員数21名以上の場合、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき自社で策定した一般事業主行動計画が掲載されている、厚生労働省「両立支援のひろば」のURLを電子申請システム上で入力してください。

3.事業計画書

電子申請システムに入力します。PDF形式で提出してください。

4.補助経費に関する誓約書

5.賃金引上げ計画の誓約書

6.決算書等

（法人）直近2期分の貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書（未作成の場合、省略可）、個別注記表をPDF形式で提出してください。

（個人事業主）直近2期分の確定申告書（第一表～第五表（申告時に提出したもののみで可））をPDF形式で提出してください。

7.従業員数の確認資料

（法人）法人事業概況説明書の写しをPDF形式で提出してください。

（個人事業主）収支内訳書又は青色申告決算書の写しをPDF形式で提出してください。

（共通）申請時点における労働基準法に基づく労働者名簿の写しをPDF形式で提出してください。

8.再生事業者に係る確認書（該当事業者のみ）

9.大幅な賃上げ特例に係る計画書（該当事業者のみ）

10.最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料（該当事業者のみ）

11.資金調達に係る確認書（該当事業者のみ）

12.海外事業の準備状況を示す書類（該当事業者のみ）

グローバル枠への申請

下記のいずれかの海外事業の準備状況を示す資料を任意様式により作成し、PDF形式で提出してください。

1. 海外への直接投資に関する事業
   • 海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料
2. 海外市場開拓（輸出）に関する事業
   • 事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書（製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客であることが分かる資料）
3. インバウンド対応に関する事業
   • 想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書（製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人であることが分かる資料）
4. 海外企業と共同で行う事業
   • 共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）

提出書類の中に「加点関係資料」が示されています。

1. 経営革新計画－経営革新計画承認書の写し
2. （連携）事業継続力強化計画－受付番号、実施期間始期及び終期を電子申請システムで入力してください。
3. 被用者保険－特定適用事業所該当通知書
4. 事業承継／M&Aに関わる書類

公募は開始されていますが、

• 電子申請受付：2025年4月11日（金）17:00～
• 申請締切：2025年4月25日（金）17:00

となっています。

採択公表は2025年7月下旬頃予定となっています。申請方法は電子申請です。

税金による補助金なので多くの制約事項・提出書類がありますが、事業拡大に資する補助金であるといえます。

弊所では補助金のサポートを行っていますので、共に計画を練り、申請締切まで準備を進めていきましょう。

お気軽にお問い合わせください。

出典：ものづくり補助金総合サイト