2025年から確定申告の際に「収受印」が廃止されることをご存じですか？

収受印は確定申告書を紙で提出した際、税務署が受領の証明として押印していたものです。

この変更により、フリーランスや個人事業主の皆さんが直面する課題とその対策について、公認会計士・税理士が詳しく解説します。

Youtubeでも解説しておりますので、是非チェックしてみてください。

1. 収受印とは？廃止の背景を解説

収受印とは？

収受印は、税務署が紙の確定申告書に押印する「受領の証明」です。この印が押されることで、「確定申告書を期限内に提出した」という証拠が残る仕組みでした。

廃止の背景

収受印廃止の背景には、日本政府が推進する「デジタル化」と「ペーパーレス化」があります。

国税庁が発表した2023年のデータによると、個人所得税の申告で電子申告（e-Tax）が利用された割合は69.3％に達しています。

この流れをさらに加速させるため、紙での申告に対する依存を減らす施策として収受印廃止が決定されました。

2. 収受印廃止による影響

収受印が廃止されると、フリーランスや個人事業主にとって以下のリスクが生じます。

(1) 期限内提出の証明が難しくなる

確定申告では期限内提出が重要です。例えば、青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、期限内に申告を済ませる必要があります。

期限を守った証拠が残らない場合、控除を受けられなくなる可能性があります。

(2) 金融機関での信用度が低下

融資を申し込む際、確定申告書は重要な信用情報として使用されます。

収受印がないことで、「税務署に提出された正式な書類か？」と疑念を持たれるリスクがあります。

(3) 過去の申告内容の確認が困難に

数年前の申告書を確認する必要がある際、収受印がないと提出日の証明が難しくなり、トラブルに繋がる可能性があります。

3. 収受印廃止に伴う対策

収受印がなくなることで生じるリスクを軽減するために、以下の対策を講じることが推奨されます。

(1) 電子申告（e-Tax）の活用

電子申告を利用すれば、提出履歴がシステム上に保存されます。さらに、「受付完了通知」が発行され、これが提出の証拠となります。

電子申告の準備

• 必要なもの：
  • マイナンバーカード
  • カードリーダー（約1,000～2,000円）
  • e-Tax対応のパソコンまたはスマホアプリ
• メリット：
  • 24時間申告可能
  • 税務署に出向く必要がない
  • 控除漏れを防げる入力ガイド付き

(2) 書留郵便で申告書を送付

電子申告を利用しない場合は、確定申告書を「書留郵便」で送付する方法が有効です。これにより、送付日時や受領履歴が郵便局で記録されます。

手順

1. 申告書を封筒に入れる。
2. 郵便局で「書留郵便」として発送する。
3. 発送時の控えを大切に保管する。

(3) 納税証明書の取得

「収受印」の代わりに、税務署が発行する「納税証明書」を取得する方法もあります。これにより、確定申告書が正式に提出され、納税も完了していることを証明できます。

納税証明書の取得方法

• 最寄りの税務署窓口
• 電子申請（電子納税の場合）

4. 確定申告の未来：デジタル化への対応が鍵

収受印廃止は、税務手続きのデジタル化が進む中での一環です。これからは確定申告だけでなく、相続税や消費税など他の税務手続きも電子化が進むと予想されます。

電子申告の利便性

• 24時間いつでも申告可能
• 提出後すぐに「受付完了通知」を取得可能
• 過去の申告履歴をシステム上で確認可能

フリーランスや個人事業主にとって、時間を有効活用できる点が最大のメリットです。

5. まとめ：収受印廃止をチャンスに変える

2025年からの収受印廃止は、フリーランスや個人事業主に新たな対応を求めますが、適切な対策を講じることで問題を回避できます。

対策のポイント

1. 電子申告を活用して、提出履歴をデジタルで管理。
2. 書留郵便で紙の申告書を確実に送付。
3. 納税証明書を取得し、申告書の信頼性を確保。

デジタル化が進む現代、電子申告を活用することは今後の確定申告のスタンダードとなるでしょう。

当事務所では、電子申告の設定サポートや確定申告の代行サービスを提供しています。

ぜひお気軽にご相談ください。