2024年4月以降に、北海道内で創業した方は必見！

創業にかかった準備費用に対して、補助金がでるかもしれません。5月23日締切なので、早速見ていきましょう。

本記事では、「2025年度 北海道中小企業新応援ファンド事業（創業促進支援事業）」について、ご紹介します。

北海道中小企業新応援ファンド事業（創業促進支援事業）

本補助金は、北海道内での創業に向けた費用の一部を助成するものです。

助成額上限は100万円、助成率は1/2以内です（自己負担が1/2必要）。助成期間は交付決定日から1年以内となっています。

公益財団法人北海道中小企業総合支援センターは「北海道中小企業新応援ファンド」を組成し、 道内における新たな産業の創出や事業化に向けた取り組みに助成金を交付する事業を実施しており、その事業のうちの一つとして創業促進支援事業を行っています。

応募スケジュール

募集期間：2025年4月14日（月）～5月23日（金）17時必着

交付決定：2025年7月上旬ごろ予定

申請方法：センターHPの申請フォームから電子提出（様式はダウンロード）

対象者

以下のいずれかに該当する、道内に主たる事務所または事業所を有する個人もしくは中小企業者

1. 助成金交付決定後に道内で新たに創業する予定の方
2. 2024年4月1日以降に創業した方 

※2024年4月1日より前に創業していた方は原則対象外 

※個人事業の法人成りや会社分割は対象外

対象経費（例）

助成対象経費の範囲が広めで、以下のような創業に関わる準備費用が対象になります。

• 原材料・副材料費→試作にかかわる材料費であり、販売目的の材料は対象外。
• 治具・工具費→試作用途のみ。中古品は対象外。
• 試作用機械装置購入費→試作用途のみ。中古品は対象外。
• 外注費、デザイン・プログラム開発費→試作用途のみ。
• 専門家への謝金、旅費
• 事務所の賃料・改装費、設立登記費→創業のために必要な事務所、店舗等の賃借料および内装工事費が認められます。
• 広告宣伝、印刷、展示関連費→SNS、TV等のメディア広告も認められます。
• パネルやパンフレット作成費
• 産業財産権取得費（上限あり）

注意点

• 他の国・道の補助金とは重複利用不可
• 市町村・公益法人等との併用は可能だが、合計助成額が対象経費を超える場合は減額
• 創業予定が不確か、社会的に不適切な事業内容、税金未納などの場合は対象外
• 助成金交付決定日以降、本事業に着手してください。（助成金交付決定日以降に発生する経費が助成対象経費になります）

申請にあたって

申請前に必ず「事前相談」が必要で、助成対象の妥当性や書き方についてセンターに確認する流れです。 また、プレゼン審査はなく、書面審査のみで採否が決まります。

　創業を検討している方はもちろん、2024年4月以降に創業した事業者様も対象となる点が注目です。弊所では補助金のサポートを行っていますので、共に計画を練り、申請締切までに申請できるよう準備を進めていきましょう。お気軽にお問い合わせください。

出典：公益財団法人北海道中小企業総合支援センター