税務調査で経費が否認されたら、税金が増えるって本当ですか？

その答えはYESです！

税務調査で経費が否認されると、その経費は税務上認められず、追加の税金を支払うことになります。

しかし、それだけではありません！状況によっては、重加算税という高額なペナルティが課され、企業経営に深刻な影響を与えるリスクもあります。

またYoutube動画でも詳しく解説していますので、ご覧ください。

重加算税とは？

重加算税は、意図的な不正や隠蔽行為が税務署に発覚した際に科される非常に厳しい罰則です。

通常の過少申告加算税（最大15％）に比べ、最大40％の追加税が課せられる可能性があります。

具体的には、以下のようなケースが対象です。

• 架空の取引を計上した

• 実際には行われていない経費を虚偽申告した

• 売上や利益を意図的に過少申告した

これらの不正が発覚した場合、通常の税金に加えて重加算税が発生し、会社の資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。

税務調査で否認されやすい経費には、どのようなものがあるのか、次に詳しく見ていきましょう。

税務調査で狙われる経費７選

税務調査では、企業が計上する経費の中でも特に疑わしい項目に税務署は目を光らせています。

以下に、狙われやすい代表的な経費7つをピックアップしました。

あなたのビジネスでも該当していないか、チェックしてみてください！

1. 交際費

交際費は特に狙われやすい経費の一つです。

なぜなら、ビジネス目的か私的な支出かが曖昧になりがちだからです。

例えば、一人分の食事代を頻繁に計上している場合、「私的な利用では？」と税務署に疑われることがあります。

また、高額な交際費も要注意です。

接待や会食の際に、「誰と、何のために、その場で何が話されたのか」を明確にし、領収書やメモなどの証拠をきちんと残しておくことが重要です。

曖昧なまま計上すると、簡単に否認されてしまうでしょう。

2. 外注費

外注費は、給与に比べて節税効果が高い経費ですが、その分税務署も厳しくチェックしています。

外注費を給与として計上せずに支払うことで、社会保険料や源泉所得税の負担を避けることができます。

しかし、外注として扱っている人物が実質的に従業員と同じ働きをしている場合、それは給与と見なされ、追加で税金を請求されるリスクがあります。

特に外注費は消費税の控除に直結するため、インボイス制度導入後はさらに厳しい管理が求められるようになりました。

3. 福利厚生費

福利厚生費は、従業員の待遇向上を目的とした経費ですが、税務署はその適正な処理に注目しています。

特に、従業員のランチ代や社員旅行、健康診断の費用などが適切に計上されているかが問題になります。

例えば、会社がランチ代を全額負担する場合、従業員も半額以上を負担していないと、経費として認められません。

また、社員旅行で従業員の家族分の費用を会社が負担している場合、それが業務関連の福利厚生費として認められるかどうかも厳しく判断されます。

4. 決算直前の仕入

決算前の駆け込み仕入れは、税務署が最も警戒する項目です。

決算直前に大量の仕入れが発生し、その在庫が売上に結びついていない場合、「節税目的で仕入れを水増ししたのでは？」と疑われます。

決算直前の不自然なタイミングでの大量仕入れは、税務調査のターゲットになりやすいため、適正な処理を心がけましょう。

5. 現金取引の多さ

現金取引が多いと、税務署の目に止まりやすいです。

なぜなら、現金のやり取りは記録が曖昧になりがちで、不正を行いやすいからです。

現金で外注費や売上を処理している場合、その取引が帳簿に適切に反映されているかどうかが厳しく調査されます。

特に、外注先が売上を正しく計上していない場合、あなたのビジネスにも影響が及ぶ可能性があるため、現金取引は慎重に扱うべきです。

6. 10万円以上の支出

10万円を超える支出は、原則として固定資産と見なされ、減価償却が必要です。

例えば、修繕費や設備投資として10万円以上の支出を一括で経費に計上するのは認められません。

税務署は、修繕費と見せかけた資産増強行為を厳しくチェックします。

また、10万円未満に分割して消耗品費として計上するのも、税務署に見抜かれるリスクがあります。

7. 衣装代・美容代

衣装代や美容代も税務署のチェック対象です。

ビジネス専用のスーツやブランド物のバッグは、業務に特化したものであることを証明できない限り、経費として認められません。

例えば、YouTubeの撮影用の衣装は、業務専用であることが明確であれば経費として認められますが、普段使いの衣装や美容代は経費としては厳しいです。

まとめ：経費処理を正しくして、税務調査リスクを回避する！

税務調査で否認されやすい経費を避けるためには、経費の正確な記録と証拠書類の保存が肝心です。

どんなにビジネスに関連している支出でも、私的な支出と混同されるリスクがあるため、常に慎重に経費処理を行いましょう。

当事務所では、税務調査対策に特化したサポートを提供しています！

私たちは、クライアントの税務リスクを最小限に抑え、安心して事業運営に集中できる環境を整えることに全力を尽くしています。

税務調査の不安や経費処理の疑問があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

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