札幌で会社設立するには？費用・流れ・創業融資を税理士が解説【2026年版】
公開 2026.07.06 約3分で読めます 筆者：田中将太郎（公認会計士・税理士）
札幌で起業・会社設立を考えている方向けに、費用・手続きの流れ・創業融資・札幌で使える無料相談先を、札幌オフィスを構える税理士・公認会計士が解説します。
会社設立にかかる費用【株式会社 vs 合同会社】
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金×0.7%（最低15万円） | 資本金×0.7%（最低6万円） |
| 定款認証手数料 | 1万5,000円〜5万円（資本金額等による） | 不要 |
| 定款印紙代 | 電子定款なら0円（紙の定款は4万円） | |
最低限の実費は、株式会社でおよそ18万円前後〜、合同会社で6万円〜が目安です（電子定款利用時）。当事務所では電子定款に対応しているため、印紙代4万円はかかりません。
会社設立の流れ【5ステップ】
- 基本事項の決定：商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員構成を決めます。
- 定款の作成（株式会社は公証役場で認証）
- 資本金の払込み：発起人の個人口座に振り込み、通帳コピー等で証明します。
- 設立登記の申請：本店所在地を管轄する法務局（札幌市内の会社は札幌法務局）に申請します。申請日が会社の設立日になります。
- 税務署等への届出：法人設立届出書・青色申告の承認申請書などを提出。青色申告の承認申請は期限に注意（設立から3ヶ月以内など）が必要です。
どの法人形態がよいか迷う方は、会社設立の基礎知識と株式会社と合同会社の比較もあわせてご覧ください。
創業資金：日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
創業期の資金調達の第一候補は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
- 対象：新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
- 融資限度額：7,200万円
- 返済期間：設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置期間は各5年以内）
- かつての新創業融資制度にあった自己資金要件の記載は現制度にはなく、事業計画の質がより重要になっています
審査のカギは創業計画書の数字の説得力です。当事務所は事業計画書の作成から面談対策まで支援しており、融資成功率は95%です。
あわせて、北海道や札幌市の制度融資・保証協会付き融資という選択肢もあります。どの調達手段が最適かは、事業計画と必要資金額によって変わるため、無料診断でご相談ください。
札幌で使える無料相談先：STARTUP HOKKAIDO 会計士相談会
当事務所代表の田中将太郎は、札幌のスタートアップ支援拠点「STARTUP HOKKAIDO」で毎月2回、無料の会計士相談会を担当しています。会社設立・創業融資・クラウド会計の疑問を直接相談できます（最新の開催日程はこちら）。
札幌の会社設立は、設立後の「経理の型」まで含めて設計を
会社設立は登記がゴールではありません。設立直後にクラウド会計（freee・マネーフォワード）で経理の型をつくっておくと、その後の融資・補助金・節税の打ち手がすべて速くなります。当事務所はクラウド会計導入率100%・freee5つ星認定。設立手続きから創業融資、その後の税務顧問まで一気通貫で支援します。
詳しくは札幌オフィスのページをご覧いただくか、無料診断からご相談ください。
出典（一次情報）
※本記事は2026年7月時点の公表情報に基づいています。個別の適用は無料診断でご確認ください。
