北海道札幌市での会社設立【田中将太郎公認会計士・税理士事務所が徹底解説】

会社設立 札幌
会社設立 札幌

北海道札幌市で会社設立をする起業家の方が知っておくべきことを解説します。

田中将太郎公認会計士・税理士事務所が、北海道札幌市での会社設立・創業についてご説明します。

せっかく北海道札幌市で会社設立を行うので、うまく情報を収集し、効率よく低コストで会社を設立しましょう。

また、起業をきっかけに北海道札幌市に移住を検討されている方も読んでみてください。

所要時間: 5分.

次の3ステップで解説してきます。

  1. 情報収集・専門家の利用

    会社を設立し事業運営を行っていく上で、情報収集はとても重要ですので、北海道札幌市で役立つ情報収集の場を紹介します。

  2. お得な会社設立方法

    会社設立コストは決して低いものではないため、少しでもお得に会社設立をする方法を解説します。

  3. 会社設立後の手続

    会社設立登記をした後も必要な手続がありますので、解説します。

情報収集・専門家の利用

会社設立を行う上で、情報収集は非常に重要です。会社設立にあたっての資本金や会社設立日の設定は、節税の観点でも重要ですし、会社設立後に会社を経営していく上で非常に重要です。また、機動的に事業展開を行っておく上での創業融資や創業補助金などの情報も集めておきましょう。

STARTUP CITY SAPPOROのスタートアップ相談会

STARTUP CITY SAPPORO ホームページより

北海道札幌市で会社設立にあたってオススメなのが、STARTUP CITY SAPPOROが運営するスタートアップ相談会です。STARTUP CITY SAPPOROは札幌市が中心となって運営するスタートアップを支援する組織です。

参考:STARTUP CITY SAPPOROのホームページ

スタートアップ相談会は、毎月実施しています。会社設立の相談に加えて、会計・税務相談、法律相談、資金相談、補助金・助成金に関する相談など幅広い内容を無料で相談できます。アドバイザーとして、弊所代表の田中将太郎(公認会計士・税理士)に加え、弁護士、弁理士、日本政策金融公庫(札幌支店)、ジェトロ北海道、札幌市の経済産業局が参加しています。

スタートアップ相談会
スタートアップ相談会

参考:スタートアップ相談会(2021年4月)ホームページ

相談できる内容としては、北海道札幌市で最も充実しているのではないでしょうか。

田中将太郎公認会計士・税理士事務所もスタートアップ相談会で無料相談を承っておりますので、会社設立・創業に関してや会社設立後の会計・税務、ファイナンス(資本政策、融資など)に関してお気軽にご相談ください。

会社設立相談
田中将太郎(田中将太郎公認会計士・税理士事務所 代表)※撮影のためマスクを外しております。

相談会は、主にDRIVE(北海道札幌市、北海道新聞本社ビル内)というコワーキングスペース内で行われています。Zoomでのオンライン相談も承っております。

〒060-8711
北海道札幌市中央区大通西3-6北海道新聞本社ビル2F

▶札幌市営地下鉄 大通駅 より徒歩3分
▶JR札幌駅(南口)より徒歩10分

参考:DRIVEホームページ

月1~2回、札幌市図書・情報館でも出張スタートアップ相談会を実施しています。

参考:札幌市図書・情報館ホームページ

STARTUP CITY SAPPORO以外にも北海道札幌市の会社設立・創業支援プログラムがいくつかありますので、ご紹介しておきます。

札幌中小企業センター(一般財団法人さっぽろ産業振興財団)

会社設立・創業について相談できる拠点として、札幌中小企業センター(一般財団法人さっぽろ産業振興財団)があります。

住所:札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話:011-200-5511
FAX:011-200-4477

参考:札幌中小企業センター(一般財団法人さっぽろ産業振興財団)のホームページ

月に1度、札幌司法書士会所属の司法書士による相談窓口を開設していますので、ご自身で会社設立手続を行われる方は、このような無料相談をご活用頂くとよいでしょう。

札幌商工会議所 中小企業相談所

札幌商工会議所でも経営相談の一環として創業支援を行っています。またセミナーなども実施しているので、一度立ち寄ってみるとよいでしょう。

住所:札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センタービル1階
電話:011-231-1768
FAX:011-222-9540

参考:札幌商工会議所のホームページ

お得な会社設立方法

会社設立についての情報収集を行った後は、よりお得に会社設立をする方法を考えると良いでしょう。

会社設立は、司法書士などの専門家を利用しない場合でも、株式会社の場合、20~24万円、合同会社の場合6~10万円程度のコストがかかります。

株式会社設立にかかる実費(法定費用):242,000円

費用項目金額
紙定款の収入印紙代40,000円
定款の認証手数料50,000円
定款の謄本手数料2,000円
設立にかかる登録免許税150,000円

合同会社設立にかかる実費(法定費用):100,000円

費用項目金額
紙定款の収入印紙代40,000円
設立にかかる登録免許税60,000円

登録免許税が半額になる

会社設立費用のメインが会社設立登記のための登録免許税です。会社設立登記のための登録免許税は、株式会社の場合は15万円、合同会社の場合は、6万円と会社設立費用の大部分を占めます。

この登録免許税を半額にすることができます。

会社形態登録免許税
株式会社15万円 ⇒ 7.5万円
合同会社6万円 ⇒ 3万円

株式会社で7.5万円お得、合同会社で3万円お得になります。

札幌市が認定する機関で「1か月以上にわたり継続的に4回以上相談」を受けることで、登録免許税を半額にする権利が得られます。

上述したSTARTUP CITY SAPPORO、札幌中小企業センター、札幌商工会議所のいずれの機関で相談を受けてもこの制度特典を受けられるので、情報収集のついでにぜひこの制度をご活用ください。

なお、4回相談を行った後、「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成 26 年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明に関する申請書 」を記載し、札幌市役所で承認印をもらってください。承認印のある申請書を法務局に提出することで、登録免許税が半額になります。

参考:札幌市ホームページ

定款に貼る収入印紙代:40,000円を節約

会社を設立する時には必ず定款が必要になります。
紙の定款で定款認証を行うと4万円の印紙税がかかりますが、電子定款を利用した場合は、印紙税4万円がかりません。そのため、電子定款の活用を行うことで、印紙税4万円を節約できます。

電子定款を活用するには、マイナンバーカードをカードリーダーで読み込ませてご自身のPCより定款認証を行う必要があります。少し面倒な手続になりますが、時間のある方は試して見てください。

ちなみに、司法書士などの専門家に依頼した場合も通常は電子定款での認証を行うため、この4万円の印紙税はかかりません。司法書士の手数料は5~8万円が相場なので、ご自身で紙の定款で定款認証を行うのであれば、すべて専門家に依頼してしまってもよいかもしれません。

専門家報酬0円での会社設立

田中将太郎公認会計士・税理士事務所の札幌オフィスは、北海道札幌市でのスタートアップを強くバックアップしており、会社設立の専門家(司法書士)報酬0(ゼロ)円プランを提供しています。

専門家(司法書士)報酬0円プランについて問い合わせる

そのため、株式会社は約17万円、合同会社は約6万円で設立可能です。

会社設立をご検討の方は、田中将太郎公認会計士・税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。

会社設立後の手続き

会社設立登記が完了した後にすぐに行うべき3つの手続について解説します。

銀行口座の開設

会社設立登記が終わったらすぐに銀行で法人口座を開設してください。資本金の法人口座への振込やあらゆるビジネス上の取引において銀行口座は必須です。

銀行口座開設に2週間近くかかる場合があるので、早めに銀行に行ってください。銀行へは、履歴事項全部証明書、定款、実質的支配者となるべき者の申告書、法人代表印、銀行印などの会社設立の際に作成した書類等を一式持参するとよいでしょう。

なお、北海道札幌市で法人の銀行口座を開設する場合、以下のような銀行や信用金庫があります。

北海道札幌市の主な銀行・信用金庫

金融機関名住所
みずほ銀行(札幌支店)北海道札幌市中央区北3条西3丁目1−44
三井住友銀行(札幌支店)北海道札幌市中央区北1条西4−2−2
三菱UFJ銀行(札幌支店)北海道札幌市中央区大通西3-6
りそな銀行(札幌支店)北海道札幌市中央区北1条西4丁目1−2
北海道銀行(本店)北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
北洋銀行(本店)北海道札幌市中央区大通西3丁目7
北海道信用金庫(本店)北海道札幌市中央区南2条西3丁目15−1
旭川信用金庫(札幌支店)北海道札幌市中央区南1条西6丁目

会社設立・創業に伴う届け出

会社設立の登記が完了した後には、税務署、北海道税事務所、札幌市役所に対して、会社設立・創業に伴う届け出を行う必要があります。早めに届け出を行いましょう。

田中将太郎公認会計士・税理士事務所でも届け出の代行をしておりますので、代行をご希望の方は、こちら

税務署への届け出

  • 法人設立届出書 /2か月以内
  • 青色申告承認申請書 /3か月以内
  • 給与支払事務所等の開設届出書 /1か月以内 ※従業員への給与支払の場合
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
  • 棚卸資産の評価方法の届け出 /確定申告提出期限
  • 減価償却資産の償却方法の届け出 /確定申告提出期限
  • 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 /取得した期末

北海道税事務所への届け出

  • 法人設立届出書

札幌市役所への届け出

  • 法人設立届出書

社会保険・住民税関係の届け出

社会保険関係の手続きも忘れずに実施してください。

年金事務所への届け出(健康保険、厚生年金保険)

  • 新規適用届
  • 被保険者資格取得届

労働基準監督署への届け出(労災保険)

  • 保険関係成立届
  • 概算保険料申告書

ハローワークへの届け出(雇用保険)

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 労働保険の保険関係成立届(控)
  • 労働保険概算保険料申告書(控)
  • 労働者名簿

札幌市役所

  • 住民税の特別徴収の届け出

住所: 北海道札幌市中央区北1条西2丁目

まとめ

いかがでしょうか。北海道札幌市での会社設立・創業に関して、理解が深まったでしょうか?

会社設立にあたって、これらの情報を有効活用して会社設立を行ってください。

関連記事:「税理士・公認会計士が教える「会社設立」【失敗しないためのコツを解説】」

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田中将太郎 - Shotaro Tanaka

記事の筆者:田中将太郎(公認会計士、税理士)

田中将太郎公認会計士・税理士事務所 代表

<事務所概要>
東京および北海道札幌を拠点とする公認会計士・税理士事務所。 会社設立から税務顧問、経営戦略まで成長ステージごとに段階的に支援します。

<代表略歴>
北海道旭川市出身の公認会計士・税理士。慶応義塾大学経済学部、シカゴ大学経営大学院で経済、経営、ファイナンスを学ぶ。 公認会計士として国際監査やアドバイザリーに従事後、経営戦略コンサルタントとして大企業を中心に経営戦略やマーケティングを支援。 現在は、田中将太郎公認会計士・税理士事務所の代表(東京・北海道札幌)。


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