クラウド会計とAIを基盤に、税務顧問から資金調達・M&A・資本政策・海外展開・BPOまで。それぞれの提供内容・進め方・図解を一覧でご紹介します。
クラウド会計を土台に、月次の数字を「見える」状態にし、決算・申告までを一気通貫で支援。契約から1年以内に「会計DX3.0」へ到達し、最終的には業務フローごと再設計する「会計DX4.0」を目指します。
銀行・カード・レシートを連携
AIが記帳を自動化
月次で数字をレビュー
節税・打ち手を決める
既存フローをなぞるだけのデジタル化（会計DX3.0）で終わらせず、オペレーションの再設計とAI導入で「会計DX4.0」へ。会計事務所ならではの「業務がわかるDX」を設計します。
業務フローを可視化
業務フロー自体を変革
AI・システム導入と研修
省人化と改善を継続
上場企業プロジェクトで培った知見で、成長戦略の立案からM&A・事業承継の実行まで伴走。「いくらで・何%・どの順番で」——経営の岐路の一つひとつを、数字で意思決定できるようにします。
方向性と磨き上げ
相手探し・条件交渉
DD・契約・クロージング
PMIで価値を実現
自社とのシナジーを織り込んだ企業価値評価で、「勝てる、かつ損をしない」価格レンジを算定。相手や競合が出せる上限まで読み切ってから、提示価格を決めます。
34%・51%・67%で変わる経営権・決議要件と、借入余力・株主構成を突き合わせ、最適な取得比率とスキーム（株式譲渡・TOB・合併等）を設計します。
IPOとM&Aの選択肢が並んだら？打ち手ごとに株主へ配分される価値を試算し、感覚ではなく数字で優先順位を決めます。
ファンド・銀行借入・自己資金——経営権の掌握と株主価値の両面から資金調達スキームを比較し、社長の決断を支えます。
政策金融公庫・メガバンク・地銀・信金と連携し、融資成功率95%。調達から資金繰り改善まで、お金の戦略を設計します。
資金ニーズと現状把握
事業計画書を作成
金融機関と交渉
着金・資金繰り安定
会社設立から創業融資、資本政策、管理体制づくりまで。創業期に「後から効く」正しい土台を、最初から設計します。
会社設立・各種届出
創業融資・補助金
会計・労務の土台づくり
月次で数字と伴走
欧米・アジアのパートナーと連携し、海外拠点設立から国際税務までワンストップで支援。代表は米国MBA・IFRS導入支援の経験を持ちます。
進出国・形態を選定
現地法人・拠点開設
国際税務を最適化
海外事業を軌道に
株主構成・ストックオプションから内部統制・上場準備まで。資本政策は一度放出したら後戻りできない「一方通行の意思決定」——だからこそ、最初の設計に伴走します。
株主構成を設計
SO・規程・決算体制
監査法人・証券対応
申請・審査を伴走
| 無償SO（税制適格） | 無償SO（非適格） | 有償SO | |
|---|---|---|---|
| 税率 | 譲渡所得 一律20.315% | 給与所得（累進課税＋住民税で最大約55%） | 譲渡所得 一律20.315% |
| 課税タイミング | 売却時（現金化した後） | 行使時（現金化する前に納税が発生） | 売却時（現金化した後） |
| 本人の払込 | 行使価額のみ | 行使価額のみ | 割当時にオプション価値の払込が必要（時価＝行使価格の場合、原資産価格の40〜60%が目安）＋行使価額 |
| 要件の制限 | 適格9要件あり（下記） | なし | 適格要件の制限なし。業績・株価などの権利確定条件を付ければ初期払込を圧縮可（ノックアウトリスクとのトレードオフ） |
法人の税務と経営者個人の資産を一体で設計。生前贈与から相続税申告まで、次の世代への承継を最適化します。
資産と自社株を把握
相続税シミュレーション
生前贈与などを実行
申告・次世代へ引継ぎ
経理・請求・給与などのバックオフィスをまるごと代行。コア業務に集中できる体制を、クラウドベースで構築します。
任せる業務を定義
クラウドで標準化
経理・給与を代行
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