令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」について

2025年01月08日

令和6年12月、令和6年度補正予算が成立しました。

中小企業・小規模事業者に関する令和6年度補正予算では、ポイントとして5つの重点的項目が掲載されています。

今回は「１．持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援」に含まれる「小規模事業者持続化補助金」に着目します。

小規模事業者持続化補助金

本補助金は、中小企業や小規模事業者等が行う販路開拓を支援することが目的です。

この補助金には「一般型」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」に分類されます。

また「一般型」はさらに「通常枠」「インボイス特例」「賃金引上げ特例」「災害支援枠」に分類されます。事業総額の3分の2から補助されます。

一般型だと以下のとおりです。

となっています。

災害支援枠は車両購入費も認められます。

以下の通りです。

補助金の審査には加点項目（減点項目）があります。

過去の持続化補助金加点項目を以下に項目を列挙しますので、事前に確認して採択の際に有利な項目を計画書に記載できるよう準備しておきましょう。

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金（※１）が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上であること。
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けていること。
後継者候補が補助事業を中心になって行うこと。
過疎地域に所在しており、持続的な地域経済の発展につながる事業を行うこと。
従業員100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは従業員100人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者。

主に以下のものが必要となります。システムに直接入力、もしくはアップロードを行って提出します。

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1）
経営計画兼補助事業計画①（様式2）
補助事業計画②（様式3）
補助金交付申請書（様式5）
宣誓・同意書（様式6）
事業支援計画（様式４）→地域の商工会議所に発行依頼を行う。
（法人）貸借対照表および損益計算書（直近１期分）→損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表四（所得の簡易計算））の写しを提出。
（法人）株主名簿（該当者のみ）
（個人事業主）直近の確定申告書【第一表及び第二表及び収支内訳書（１・２面）または、第一表及び第二表及び所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）

現時点では公募時期は公開されておりません。税金による補助金なので多くの制約事項・提出書類がありますが、事業拡大に資する補助金であるといえます。

今から計画を練り、公募開始と同時に申請できるよう準備を進めていきましょう。弊所では事業着手前から補助金のサポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は過去の公募要領を参考に作成しています。申請の際は最新の公募要領を確認するよう、お願いいたします。