国税庁「酒類業振興支援事業費補助金」について
国税庁のHPで「酒類業振興支援事業費補助金」の公募が行われています。
早速、公募内容を本記事で解説していきます。
酒類業振興支援事業費補助金
この補助金は、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組 を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
補助の対象
対象となる事業者は、酒類の製造や販売を行う「酒類事業者」となります。
※公募申請時に酒税法（昭和28年法律第６号）の規定により、酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者（当該免許を受けている者で構成される酒類業組合等を含む）
この補助金は「海外展開支援枠」「新市場開拓支援枠」の2枠が用意されています。総事業費の2分の1もしくは3分の2が補助されます。最低100万円の事業から申請でき（50万円補助）、最大で1,000万円が補助されます。
対象となる費目
以下のとおりです。
- 設備等費
- 謝金
- 旅費
- 借損料
- 通訳・翻訳費
- 会議費
- 広報費
- 委託費
- 外注費
- マーケティング調査費
- 産業財産権等取得等費
- 展示会等出展費
- 雑役務費
- 原材料等費
- 設計・デザイン費
- 出演料
- 運営費
「海外展開支援枠」
以下2パターンの事業を支援する、と掲載されています。
- 日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組
- 海外展開のための現地ニーズ調査、海外の嗜好に合った新商品開発、海外レストラン棟の協力による認知度向上に向けた情報発信、などが当てはまります。
- 酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
- 酒蔵の観光客受け入れ、酒蔵での高付加価値体験、ガイド育成、などが当てはまります。
「新市場開拓支援枠」
以下3パターンの事業を支援する、と掲載されています。
- 商品の差別化による新たなニーズの獲得
- 地元食材を活用した商品開発、伝統的酒造りを差別化ポイントとした高付加価値商品の開発、などが当てはまります。
- 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
- テイスティング等の顧客体験を通じた販売形態の確立、商品ブランドストーリーの提供、などが当てはまります。
- ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
- AI技術を活用した品質管理システムの導入、RFIDを活用した流通システムの導入、などが当てはまります。
申請方法
電子申請（jGrants）で行います。GビズIDプライムアカウントをご準備ください。
必要な申請書類を公募要領から抜粋しています。計画的にご準備ください。
- 補助事業申請書
- 補助事業計画書（別紙１－１）
- 計画表（別紙１－２）
- 参画事業者等（別紙２）
- 経費明細表（別紙３）
- 経費一覧表（別紙４）
- 役員等名簿（別紙５）
- 補助事業概要書（別紙６）
- 事業実施に際しての確認票（別紙７）
- 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書）
- 従業員数が確認できる資料
その他、申請要件により、異なる申請書類が必要となります。ご自身で申請される場合は、公募要領をご確認ください。
申請締め切り
令和7年2月27日(木)17時となっています。
税金による補助金なので多くの制約事項・提出書類がありますが、事業拡大に資する補助金であるといえます。
弊所では事業着手前から補助金のサポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
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