北海道札幌市で会社設立をする起業家の方が知っておくべきことを解説します。

(株)田中国際会計事務所が、北海道札幌市で０円で会社設立を行う方法をご説明します。

せっかく北海道札幌市で会社設立を行うので、うまく情報を収集し、効率よく低コストで会社を設立しましょう。

また、起業をきっかけに北海道札幌市に移住を検討されている方も読んでみてください。

情報収集・専門家の利用

会社設立を行う上で、情報収集は非常に重要です。会社設立にあたっての資本金や会社設立日の設定は、節税の観点でも重要ですし、会社設立後に会社を経営していく上で非常に重要です。また、機動的に事業展開を行っておく上での創業融資や創業補助金などの情報も集めておきましょう。

HOKKAIDO STARTUPのスタートアップ相談会

北海道札幌市で会社設立にあたってオススメなのが、「STARTUP HOKKAIDO」（旧STARTUP CITY SAPPORO）が運営するスタートアップ相談会です。

当初は、「STARTUP CITY SAPPORO」として、札幌市が中心となって運営するスタートアップを支援する組織でしたが、サポートの対象を札幌市から北海道全体へ拡大したことで「STARTUP HOKKAIDO」へと新しく生まれ変わっています。

参考：「HOKKAIDO STARTUP」のホームページ

スタートアップ相談会は、毎月数回実施しています。会社設立の相談に加えて、会計・税務相談、法律相談、資金相談、補助金・助成金に関する相談など幅広い内容を無料で相談できます。

アドバイザーとしては、(株)田中国際会計事務所の代表取締役である田中将太郎（公認会計士・税理士・米国MBA）に加え、弁護士、弁理士、日本政策金融公庫（札幌支店）、ジェトロ北海道、札幌市の経済産業局が参加しています。

参考：スタートアップ相談会（2021年4月）ホームページ

2019年から始まったこの相談会は、他の相談会と比べるとアドバイザーの幅や相談できる内容では北海道札幌市で最も充実しているのではないでしょうか。

相談会は、主にDRIVE（北海道札幌市、北海道新聞本社ビル内）というコワーキングスペース内で行われています。Zoomでのオンライン相談も承っております。

〒060-8711
北海道札幌市中央区大通西3-6北海道新聞本社ビル2F

▶札幌市営地下鉄 大通駅 より徒歩3分
▶JR札幌駅（南口）より徒歩10分

参考：DRIVEホームページ

月１～2回、札幌市図書・情報館でも出張スタートアップ相談会を実施しています。

参考：札幌市図書・情報館ホームページ

HOKKAIDO STARTUP以外にも北海道札幌市の会社設立・創業支援プログラムがいくつかありますので、ご紹介しておきます。

札幌中小企業センター（一般財団法人さっぽろ産業振興財団）

会社設立・創業について相談できる拠点として、札幌中小企業センター（一般財団法人さっぽろ産業振興財団）があります。

住所：札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階
電話：011-200-5511
FAX：011-200-4477

参考：札幌中小企業センター（一般財団法人さっぽろ産業振興財団）のホームページ

月に1度、札幌司法書士会所属の司法書士による相談窓口を開設していますので、ご自身で会社設立手続を行われる方は、このような無料相談をご活用頂くとよいでしょう。

札幌商工会議所 中小企業相談所

札幌商工会議所でも経営相談の一環として創業支援を行っています。またセミナーなども実施しているので、一度立ち寄ってみるとよいでしょう。

住所：札幌市中央区北1条西2丁目　北海道経済センタービル1階
電話：011-231-1768
FAX：011-222-9540

参考：札幌商工会議所のホームページ

お得な会社設立方法

会社設立についての情報収集を行った後は、よりお得に会社設立をする方法を考えると良いでしょう。

会社設立は、司法書士などの専門家を利用しない場合でも、株式会社の場合、20～24万円、合同会社の場合6～10万円程度のコストがかかります。

株式会社設立にかかる実費（法定費用）：242,000円

合同会社設立にかかる実費（法定費用）：100,000円

登録免許税が半額になる

会社設立費用のメインが会社設立登記のための登録免許税です。会社設立登記のための登録免許税は、株式会社の場合は15万円、合同会社の場合は、6万円と会社設立費用の大部分を占めます。

この登録免許税を半額にすることができます。

株式会社で7.5万円お得、合同会社で3万円お得になります。

札幌市が認定する機関で「1か月以上にわたり継続的に4回以上相談」を受けることで、登録免許税を半額にする権利が得られます。

上述したSTARTUP CITY SAPPORO、札幌中小企業センター、札幌商工会議所のいずれの機関で相談を受けてもこの制度特典を受けられるので、情報収集のついでにぜひこの制度をご活用ください。

なお、４回相談を行った後、「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成 26 年経済産業省令第１号）第７条第１項の規定による証明に関する申請書 」を記載し、札幌市役所で承認印をもらってください。承認印のある申請書を法務局に提出することで、登録免許税が半額になります。

参考：札幌市ホームページ

定款に貼る収入印紙代：40,000円を節約

会社を設立する時には必ず定款が必要になります。
紙の定款で定款認証を行うと４万円の印紙税がかかりますが、電子定款を利用した場合は、印紙税４万円がかりません。そのため、電子定款の活用を行うことで、印紙税４万円を節約できます。

電子定款を活用するには、マイナンバーカードをカードリーダーで読み込ませてご自身のPCより定款認証を行う必要があります。少し面倒な手続になりますが、時間のある方は試して見てください。

ちなみに、司法書士などの専門家に依頼した場合も通常は電子定款での認証を行うため、この４万円の印紙税はかかりません。司法書士の手数料は5～8万円が相場なので、ご自身で紙の定款で定款認証を行うのであれば、すべて専門家に依頼してしまってもよいかもしれません。

さっぽろ新規創業促進補助金

札幌市に本店をおいて会社設立を行う場合は、「さっぽろ新規創業促進補助金」という補助金を受けることができます。

【補助金の金額】

▶株式会社設立の場合：一律 175,000円

（登録免許税75,000円＋定款認証手数料相当分100,000円）

▶合名会社、合資会社、合同会社設立の場合：一律 80,000円

（登録免許税30,000円＋定款認証手数料相当分50,000円）

【補助金を受けるための条件】

冒頭で解説した「HOKKAIDO STARTUP」のスタートアップ相談会で１か月以上かけて４回以上の相談を受けて頂く必要があります。

専門家報酬０円での会社設立

（株）田中国際会計事務所の札幌オフィスは、北海道札幌市でのスタートアップを強くバックアップしており、会社設立の専門家報酬０（ゼロ）円プランを提供しています。

専門家（司法書士）報酬０円プランについて問い合わせる

これに合わせて、登録免許税半額の特典もご活用頂くと、株式会社は約10万円、合同会社は約3万円のように最も安く会社設立を行うことが可能です。

会社設立をご検討の方は、田中将太郎公認会計士・税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。

会社設立後の手続き

会社設立登記が完了した後にすぐに行うべき３つの手続について解説します。

銀行口座の開設

会社設立登記が終わったらすぐに銀行で法人口座を開設してください。資本金の法人口座への振込やあらゆるビジネス上の取引において銀行口座は必須です。

銀行口座開設に２週間近くかかる場合があるので、早めに銀行に行ってください。銀行へは、履歴事項全部証明書、定款、実質的支配者となるべき者の申告書、法人代表印、銀行印などの会社設立の際に作成した書類等を一式持参するとよいでしょう。

なお、北海道札幌市で法人の銀行口座を開設する場合、以下のような銀行や信用金庫があります。

北海道札幌市の主な銀行・信用金庫

法人クレジットカードの作成

銀行口座を作ったタイミングと同時に法人クレジットカードを作っておくことをオススメします。

どのようなカードでも大丈夫なので作っておくと会社設立後の法人の経費の決済が楽になります。

アメリカンエキスプレス（American Express）のご優待リンク

上記からAmerican Expressをお申込みいただくと初年度年会費無料や数万円分のボーナスポイントの付与もあるので、法人クレジットカードをご検討の方はぜひご利用ください。

会社設立・創業に伴う届け出

会社設立の登記が完了した後には、税務署、北海道税事務所、札幌市役所に対して、会社設立・創業に伴う届け出を行う必要があります。早めに届け出を行いましょう。

田中将太郎公認会計士・税理士事務所でも届け出の代行をしておりますので、代行をご希望の方は、こちら。

税務署への届け出

• 法人設立届出書　/2か月以内
• 青色申告承認申請書　/3か月以内
• 給与支払事務所等の開設届出書　/1か月以内 ※従業員への給与支払の場合
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
• 棚卸資産の評価方法の届け出　/確定申告提出期限
• 減価償却資産の償却方法の届け出　/確定申告提出期限
• 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書　/取得した期末

北海道税事務所への届け出

• 法人設立届出書

札幌市役所への届け出

• 法人設立届出書

社会保険・住民税関係の届け出

社会保険関係の手続きも忘れずに実施してください。

年金事務所への届け出（健康保険、厚生年金保険）

• 新規適用届
• 被保険者資格取得届

労働基準監督署への届け出（労災保険）

• 保険関係成立届
• 概算保険料申告書

ハローワークへの届け出（雇用保険）

• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 労働保険の保険関係成立届（控）
• 労働保険概算保険料申告書（控）
• 労働者名簿

札幌市役所

• 住民税の特別徴収の届け出

住所： 北海道札幌市中央区北１条西２丁目

まとめ

いかがでしょうか。北海道札幌市での会社設立・創業に関して、理解が深まったでしょうか？

会社設立にあたって、これらの情報を有効活用して会社設立を行ってください。

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